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ごあいさつ

成年後見

Q1 成年後見制度とは?

A1 成年後見制度は、精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないよう家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。

後見人の役割

財産管理
・預貯金による入出金のチェックと必要な費用の支払い
・所有不動産の管理
・後見費用捻出のための不動産などの売却
・管理の必要上、必要であれば訴訟行為を行うこと
・確定申告や納税
身上監護
・治療、入院に関し病院と契約すること
・健康診断などの受診手続き
・住居の確保(賃貸借契約)をする
・施設などの入退所に関する手続き
・施設や病院の処遇を監視し、本人に不利益がある場合は、改善要求する
・要介護認定の手続きや介護サービス事業者と介護サービス契約をする
・介護サービスが契約どおりか確認し、異なる点がある場合は、改善要求する
・教育・リハビリに関する契約をする
・訪問などにより本人の状況に変更がないか「見守り」をする
家庭裁判所への報告(監督)
・約1年に一度の収支報告
・財産を処分したり、財産管理の方針を大きく変更するとき(遺産分割・相続放棄)
・本人の入院先・氏名・住所・本籍、又は成年後見人の住所・氏名が変わったとき
・療養看護の方針を大きく変えるとき
・本人死亡時の成年後見登記申請
・相続人等への財産の引き渡し
・終了報告

申立に必要な書類と費用
成年後見制度を利用するには本人の住所地の家庭裁判所に申し立てをする必要があります。
申し立ての必要な主な書類と費用はおよそ以下のとおりですが(東京家裁の場合)、事案によって異なります。
・後見などの開始申立書(申立人、本人、成年後見人候補者を記載)
・申立事情説明書(「預貯金の解約又は保険金等の受取のため」などと記載/本人の生活の場所、経歴や病歴なども記載)
・親族の同意書(本人の配偶者や子供など。困難なら提出しなくてもよい)
・後見人候補者事情説明書(候補者の氏名、住所、経歴、年収などの経済状況)
・財産目録(不動産は所在や地番、家屋番号など/預貯金は金融機関名、支店名、口座番号、金額/保険、株式は種類や金額/負債内容や金額も記載する)
・収支状況報告書(収入は家賃、年金、株式の配当金など/支出は生活費、療養費、税金、ローン返済など)
・親族関係図(本人を中心に記載)
・診断書(通常は主治医が記載する/診断名、判断力についての意見や根拠など)

また、費用としては以下のものがかかってきます。
1)収入印紙
2)切手
3)登記費用
4)鑑定費用

Q2 任意後見制度とは?

A2 任意後見制度とは、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と、「任意後見人」となる任意後見受任者を、公正証書で決めておく制度です。
なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ選任しておいた任意後見人を、家庭裁判所が選任した任意後見監督人を通じて監督するにとどまります。 この際、任意後見監督人は本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします。
なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。
上記の内容を公証人役場で公正証書を作成する必要があります。

Q3 後見人の選び方

A3 法定後見の場合、後見人は家庭裁判所が選任します。
しかし、後見開始審判の申立書には、後見人の候補者を記載する欄があり、ここに候補を記載しておけば考慮してもらえます。
ただし、家庭裁判所の家事調査官が調査して、相続関係等から不相当であるとの判断がされると、候補が記載されていても別途選任されます。
候補が記載されていないときは、家庭裁判所が司法書士などから適任者を探して、選任されます。
また、後見開始の審判申立書に書く候補者を誰にするべきかについては、人によって考えが異なります。
過去の例では、子供や兄弟、配偶者等の親族がなることが多いようです。
理想的なのは、
●お金に関して絶対の信頼をおける方
●面倒見の良い方
●近所で生活している方
●本人より若い方
です。
最近は、身上監護は親族、財産管理は弁護士や司法書士が担当するという「共同後見」や、法人自体を後見人にする「法人後見」が増えてきつつあります。
財産管理が中心になる場合は、第三者が客観的な立場で管理した方が望ましい場合も多いのでしょう。
また、相続人が複数存在する場合も、共同後見として、話し合いで後見事務を行うのがよい場合もあります。
任意後見の場合は法定後見の場合と異なり、自分で自由に後見人の候補者(任意後見受任者)を選任することができます。
ただし、以下の人は欠格事由に該当しますので、後見人にはなれません。
1) 未成年者
2) 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人
3) 破産者
4) 行方の知れない者
5) 本人に対して訴訟をした者、その配偶者及び直系血族
6) 不正な行為、著しい不行跡その他任意後見人の任務に適しない事由がある者

身上監護が中心であれば、親族や社会福祉士等の方がきめの細かい後見ができるかも知れませんが、財産管理が中心であれば司法書士の方が適切な管理ができるかもしれません。
注意をしなければならないのは、後見人にも将来何があるか分からないことです。
平均寿命が長くなっている現状を考えると、最も安心なのは、信頼できる法人を後見人にする「法人後見」だと思われます。

Q4 財産管理委任契約

A4 財産管理委任契約とは、自分の財産管理や生活する上での事務について、代理権を与え、委任する契約です。任意代理契約とも呼ばれます。
財産管理委任契約の特徴は、当事者間の合意のみで効力が生じる内容を自由に定めることが出来るということです。

財産管理委任契約と成年後見制度の違い
判断能力の減退があった場合に利用できるのが成年後見であり、財産管理委任契約は特にその制限がない点が大きな違いです。
また、裁判所が間に入ることなく、当事者間で自由に設計出来る点も異なる部分でしょう。
すぐに管理を始めなければならない場合、判断能力が徐々に低下するその前から管理を継続させたい場合、死後の処理も依頼したい場合(最判平4.9.22参照)などに有効な手段といえます。

財産管理委任契約のメリット
・判断能力が不十分とはいえない場合でも利用できる
・開始時期や内容を自由に決められる
・本人の判断能力が減退しても、契約は当然に終了せず、特約で死後の処理を委任することも可能

財産管理委任契約のデメリット
・任意後見契約と異なり、公正証書が作成されるわけではなく、後見登記もされないため、社会的信用が十分とはいえない(例えば、受任者が本人の預金を出金する場合等に金融機関がこれに応じてくれないおそれがある)  
・任意後見制度における任意後見監督人のような公的監督者がいないため、委任された人をチェックすることが難しい
・成年後見制度のような取消権はない
以上のことをしっかりとおさえたうえで、財産管理委任契約の判断をしましょう。

Q5 死後事務委任契約

A5 死後事務委任契約とは、葬儀や埋葬に関する事務を委託する契約のことで、委任者が受任者に対し、自分の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を与え、死後の事務を委託する委任契約のことです。
遺言で葬儀や法要のやり方を指定する方もいらっしゃいますが、これは法定の遺言事項にあたりません。
遺言者の希望ということで、遺産の分配等に関する条項に続く付帯事項としてなされることになります。
葬儀のやり方を具体的に指定したり、散骨等を埋葬の方式として指定したりする場合には、実際に葬送を行うことになる人々との話し合いや準備をしておくことが重要です。
一方で、委任契約は原則として委任者の死亡によって終了しますが、委任契約の当事者である委任者と受任者は、
「委任者の死亡によっても委任契約を終了させない旨の合意」をすることができますので、委任者は受任者に対して短期的な死後の事務を委任することができます(最判平4.9.22参照)。
晩年の身上監護と財産管理を万全なものとしたうえで、死後の相続、相続財産の管理、または処分および祭祀の承継に紛争を生じないようにするために有効だと言われています。
確実に行われるようにするために、遺言で祭祀の主宰者を指定しておく、遺言執行者を指定して、その遺言執行者との死後事務委任契約を締結する方法も考えられます。

契約内容の注意点
費用の負担について明確にしておく必要があります。
任意後見人・成年後見人等は、ご本人が死亡した時点でその職務が終了しますし、見守り契約のみの場合では、死後の事務を行うための財産的裏付けがなく、葬儀費用等の支払いを行うことができなくなります。
遺言で祭祀の主宰者に、「遺言者の葬儀費用に充てるために、金○○円を預託してあり、それを使用して下さい」と指定することも可能です。
ご本人がご希望される内容にて、その費用分を明確にし、その預託金として預けたとしても、相続財産に混在してしまう危険性や、預託が長期にわたる場合には、不正が発生することを事前にご理解して頂く必要があります。

亡くなった後の事務手続き
・委任者の生前に発生した債務の弁済
・委任者の死後の葬儀、埋葬もしくは永代供養に関する債務の弁済
・賃借建物の明け渡し、敷金もしくは入居一時金等の受領
・親族関係者への連絡
・家財道具や生活用品の処分に関する事務

それぞれを必要に応じて行うことも可能です。
「任意後見契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」「公正証書遺言」を含めて、検討されることをお薦め致します。

遺産分割

Q1 遺産分割協議の進め方

A1 相続が開始すると、被相続人(亡くなった人)の財産は相続人に相続されます。
その財産はいったん相続人の共有財産となりますが、そのままでは各相続人の単独所有とならないため、相続人の間で遺産分割を行うことになります。
その方法はまず、被相続人が生前に遺言で指定する「指定分割」に従い、遺言がない場合は、相続人全員の協議による「協議分割」により行うことになります。
相続人間で遺産をどのように分割するかは以下の方法があります。

指定分割⇒ 被相続人が遺言によって指示した分割方法で、まずはこちらが最優先です。

協議分割⇒ 同相続人全員の協議により行う分割方法です。
全員の参加と同意が必要で、一部の相続人を除外したり、無視をした場合は協議は無効になります。
ただ結果的にどのような内容の分割になっても、お互い意見が一致して決定した分割であれば協議は有効です。
現物分割⇒ 遺産そのものを現物で分ける方法です。
現物分割では、各相続人の相続分きっかりに分けることは難しく、相続人間の取得格差が大きいときは、その分を金銭で支払うなどして調整(代償分割)します。

換価分割⇒ 遺産全部を売却して現金に代えて、その現金を分割するという方法です。
遺産を処分した場合、処分の費用であったり、譲渡取得税などがかかることを考慮します。
現物分割ですと遺産価値が下がるものもあるため、この方法が採られます。

代償分割⇒ 相続人のうちの誰かが遺産を取得する代償として他の相続人に対して現金を支払うという方法です。
遺産が自宅のみ、または農地である場合などに有効な分割方法です。

共有分割⇒ 遺産を相続人が共有で所有する方法です。
共有名義の不動産は、利用や売却などに共有者全員の同意が必要なので、注意が必要です。
遺産分割の話し合いがまとまれば、必ず遺産分割協議書を作成しておくことが必要です。
後日のトラブル防止の意味合いもありますが、遺産の中に不動産があった場合、所有権移転の登記の際に必要となりますし、預貯金があった場合にそれを引き出す際にも必要となるケースがあります。

Q2 遺産分割協議書の書き方

A2 遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書にその内容を記載します。

遺産分割協議書の書き方のポイント
■用紙
紙の大きさに制限はありません。
■押印
遺産分割協議書が数ページになるときは、相続人全員の契印が必要です。
法務局では、少しの記入ミスでも訂正を求めますので、できれば捨印があった方がいいでしょう。
捨印を押すのを嫌がる相続人がいるときは、チェックして間違いがないことを確認しましょう。
署名の後ろに捺印する実印は、鮮明に押印する必要があります。
■不動産の表示
「不動産の表示」の記載は、登記簿(登記記録)に記載されているとおりに記載しましょう。法務局は、登記簿(登記記録)に記載された不動産の内容でしか判断しません。
■日付
遺産分割協議書の相続人が署名、押印した日付は、遺産分割の協議をした日か、あるいは最後に署名した人が署名した日付を記入するようにしましょう。
■相続人の住所・氏名
必ず、相続人本人に署名してもらいましょう。
住所、氏名の記入は、印鑑証明書に記載されているとおりに記入することが後々の紛争予防に役立ちます。

Q3 遺産分割協議の注意点

A3遺産分割協議、および遺産分割協議書を作成する場合、いくつか注意しなければならない点があります。
何度も話し合いをすれば、元々合意していたことまで、崩れかねません。
出来る限り少ない話し合いで合意を見出しましょう。

遺産分割協議のキーポイント
■必ず相続人全員で行う(必ずしも、一堂に会して話し合う必要はなく、全員が合意している内容の協議書を、郵送などの持ち回りで署名・押印する、という形をとってもよい) 。
■「誰が」「どの財産を」「どれだけ取得するか」を明確に記載する。
■後日発見された遺産(借金が出てくる場合もある)を、どのように分配するか決めておく(記載漏れがあっても、改めて協議書を作成しなくてすむため)。
■不動産の表示は、所在地や面積など、登記簿のとおりに記載する。
■預貯金などは、金融機関名、支店名、口座番号、金額なども細かく記載する。
■住所・氏名は、住民票、印鑑証明書のとおりに記載する。
■実印で押印し、印鑑証明書を添付する。
■協議書が数ページにわたる場合は割印をする。
■協議書の部数は、相続人の人数分、及び金融機関等への提出部数分を作成する。
■相続人が未成年の場合は、法定代理人(通常は親権者)が遺産分割協議に参加する。
■法定代理人も相続人である場合は、互いに利益が対立することになるため、家庭裁判所に特別代理人の選任の申立を行う(未成年者である相続人が複数いる場合は、それぞれ別の特別代理人が必要)。
■相続人に胎児がいる場合は、胎児が生まれてから作成する。
■形見分けは自由に分割できる(形見分けとは、故人の愛用の衣類や時計等、身の回りの物を分けること)。
■相続人の一人が分割前に推定相続分を処分した場合は、遺産分割協議にはその譲り受けた他人を必ず参加させなければならない。

遺産分割協議は、成立した後にもう一度遺産分割協議をやり直すことが原則として出来ません。
ただし、無効、取り消しの原因となる理由があれば、一部または全面的にやり直すことができます。

やり直しが認められるケース
やり直しが認められる場合としては、以下のケースが考えられます。
1)遺産分割時、相続人の意思表示に詐欺・錯誤・強迫などがあった場合
  (例)相続人が他の相続人に騙されていた
2)分割後に、分割時の前提条件が変更された
  (例)あらたに遺産が発見された、新しい相続人が現れた

Q4 遺産分割の調停と審判

A4 遺産を分割する場合は、相続人全員の遺産分割協議によって、解決するのが原則となっています。
ただ、一人でも協議に同意しない人がいる際は、家庭裁判所に「遺産分割調停申立書」を提出して、調停で解決することになります。
この調停というのは、家庭裁判所の調停委員が、相続人同士の意見や主張を聞きながら、うまく合意できるように進める制度です。
調停委員は、亡くなった人への貢献度、職業や年令などを総合的に判断して、相続人各人が納得できるよう、話し合いを進めます。
しかし、この話し合いでも合意ができないときは、「遺産分割審判申立書」を提出して、家庭裁判所の審判で結論を出すことになります。
審判では調停のように、相続人同士の話し合いが行われることはなく、家庭裁判所が各人の事情を聞き取り、公平に判断して、審判を下すことになります。
このとき、必要に応じて相続人や遺産の内容についての事実関係を調べたり、相続人の主張の正当性を確かめることも行なわれます。 下された家庭裁判所の審判には強制力があり、合意できない場合もこれに従わなければなりません。

遺産分割協議が不成立の場合

【調停分割】
調停分割とは、家庭裁判所において家事審判官1名と、調停委員2名以上が当事者に加わって協議を行い、分割を成立させる方法です。
内容は相続人全員の合意で成立するものであり、強制されることはありません。
合意が成立しない場合、調停は不成立となります。

【審判分割】
調停分割で合意に達しなかった場合に行なわれます。
審判分割は、家庭裁判所の判断によって分割方法を定めるように申し立てる方法です。
いずれにせよ、トラブルの元になるような問題を、「遺言書の作成」や「生前贈与」等により、前もって解決しておくことが遺産分割のポイントです。

相続の基礎知識

Q1 相続手続きの流れ

A1
1.相続は、被相続人の死亡により開始します。

 相続開始直後は、お通夜・告別式等ご葬儀が重要ですから、まずそれが優先されるのは当然です。死亡届を提出して、戸籍や住民票の記載の変更を行うこと以外にも、年金や健康保険関係の手続き、公共料金支払い手続きの変更等様々な手続きが必要になりますが、ここでは手続きの期限があって間に合わないと不利益を被る重要事項について説明します。
  なお、以下にご説明する期限は、各手続きによってその始期をいつから起算するかはそれぞれ異なりますから、十分ご注意下さい。問題のあるケースでは、弁護士による法律相談が必要になります。

2.相続放棄、限定承認の手続き(3か月以内)

  相続人になったことを知ったときから3か月以内に手続きをする必要があります。かなり短い期間であるため十分注意する必要があります。手続き期間が短いのは、権利関係を早く確定させて法的な安定性を確保するためですが、他方、相続人が被相続人の財産状況を調査して、放棄等の手続きを選択する機会が与えられる必要もあります。そこで、3か月の起算点については相続人が相続財産の一部または全部を認識した時などから進行とする判例があります。そこで相続開始後3か月を経過しても放棄等の手続きを有効に行える場合もありますので、はっきりしないケースについては弁護士の法律相談を受けることをお勧めします。

3.準確定申告(4か月以内)

 亡くなった人は確定申告が出来ませんので、相続人が代わりに確定申告することになります。これを準確定申告と言います。確定申告をしなければならない人が確定申告期限(原則として翌年3月15日)までの間に確定申告書を提出しないで死亡した場合、準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。
相続人が2人以上いる場合は、連署して準確定申告書を提出しますが、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなけばなりません。
準確定申告における所得控除の適用については、通達等がありますが、詳しくは国税庁のホームページなどで調べることができます。

4.相続税の申告(10か月以内)

 相続税は、相続や遺贈によって取得した財産など合計額(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算する。)が基礎控除額を超える場合にその超える部分に対して、課税されます。
  課税される場合、相続税の申告が必要となりますが、その期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。
  相続税の申告をしないと無申告加算税などの加算税が課されるなどの不利益がありますので、注意を要します。

5.遺留分減殺請求(1年以内)

 遺言で処分できない権利が遺留分で、法定相続分の2分の1が遺留分として保護されますが、その権利主張(遺留分減殺請求)の期限は遺言による遺留分侵害の事実を知ったと時から1年以内です。これは内容証明郵便により請求するのが通常ですが、調停等の申立によって行うことも可能です。

ほとんどの人にとって、相続の問題は、避けて通れない問題です。
「自分の財産は自宅だけだし、貯金も少ないから、問題ないだろう」と思っていませんか。
遺産が多い方はもちろん、少なくても問題になるケースは多々あるのです。
むしろ、遺産が多い方は早々と相続対策をとっておられる方が多く、相続争いになる事は意外と低いのです。
逆に、遺産が少なくても最近は適切な相続対策の不備不在による相続争いが多発する傾向にあります。
そこで、私は、全ての人に、相続対策は必要だと考えるようになりました。
初回の無料相談だけで解決することも結構あります。
一度、お気軽にご相談ください。

Q2 相続対策とは?

A2 生前の相続対策としては、大きく分けて、@相続税対策、Aいわゆる「争続」対策があります。
そして、相続税対策としては、

こまめな贈与による対応
土地の有効活用
相続時精算課税制度の利用
生命保険の活用

その他、事案に応じて、いろいろな方法があります。

自分が亡くなった後、相続財産をめぐって、それまで仲のよかった兄弟が直接話もできない関係になったり、自分の配偶者と、子供たちの間がぎくしゃくしたりすることは残念ながらよくあることです。
そのような「争続」をなくすために、遺言がとても重要です。
また、財産の管理を相続人のうちの一人に任せていたことによる紛争を回避するため、成年後見制度の利用も考えれらます。
遺言では、自分の財産をどのように分配するかだけではなく、遺産を受け取る人に対する思いやお願いを書くこともできます。
配偶者、子供たち、遺産を受け取る人への最後の手紙としても、全ての人が遺言を残すことをお勧めします。

当事務所では、相続相談シートをホームページ上からダウンロードできるように致しております。
このシートを分かる範囲で埋めていき、ご来所の際にお持ちいただければ、ある程度具体的な相談ができると思います。
突然のこと、急にこんな事になって、など、お急ぎの方はお電話でお問い合わせください。

Q3 法定相続人の範囲と遺産分配

A3 皆様から『私にも相続されるのか?』というご質問をよく耳にします。
分かりやすく、図解にしました。相続関係説明図(相関図)といいます。参考にしてください。

相続関係説明図(相関図)

【第1順位】
配偶者と子
配偶者1/2
子1/2(子が数人あるときは1/2を頭割り)
ただし、嫡出でない子は嫡出子の1/2
直系尊属と兄弟姉妹は相続人になれません。
【第2順位】
配偶者と親
(祖父母、曾祖父母)
配偶者2/3
親(祖父母、曾祖父母)1/3
親が数人あるときは1/3を頭割り
【第3順位】
配偶者と兄弟姉妹
配偶者3/4
兄弟姉妹1/4
兄弟姉妹が数人あるときは1/4を頭割り
ただし、片親違いの兄弟姉妹は被相続人と父母を同じくする兄弟姉妹の1/2
子が被相続人の前に死亡 子の子(孫)が代襲相続する
兄弟姉妹が被相続人の前に死亡 兄弟姉妹の子(甥姪)が代襲相続する
兄弟姉妹に再代襲はない

法定相続人が誰もいない場合

法定相続人がいない場合、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらいます。 相続財産管理人は調査を行い、相続人がいないことの確認をします。相続人がいないことが確認されたら、法定相続人でなくても被相続人に特別の縁故のあった人は家庭裁判所に財産分与の申立をすることができます。

法定相続人でも、相続できない場合

被相続人を殺害した人、強迫して被相続人に遺言を書かせた人、被相続人の遺言を偽造した人などは、相続権を失います(相続欠格)。また、相続人を虐待した等著しい非行をした遺留分を有する推定相続人については、被相続人は、推定相続人の廃除を家庭裁判所に求めることができます。 もしくは、被相続人は遺言に廃除を書くことができます。 ※遺言執行者は、必ず家庭裁判所に「推定相続人廃除の請求」を行わなくてはなりません。

Q4 相続したくない場合

A4 被相続人が債務(借金など)を残しているなどで相続したくない場合、相続人は自分の意思により相続を放棄することができます。
ただし、相続開始を知った日から3ヶ月以内に相続放棄(もしくは限定承認)の申述をしないと単純承認したとみなされます。(家庭裁判所に申し出て、この期間を伸ばすこともできます。)

単純承認 被相続人のすべての権利義務を、プラスマイナスに関わらずそっくりそのまま承継する。
限定承認 相続財産がプラスかマイナスかが不明な場合、相続によって得た財産の範囲においてのみ被相続人の債務を弁済する責任を負い、債務超過の場合でも相続人固有の財産で弁済する責任を負わない。
相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する。
相続放棄 相続しない。
相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する。初めから相続人でないことになる。


Q5 相続の対象となるもの

A5 相続は、被相続人の相続財産を包括承継(そのままの形で一切を承継)するもので、プラスの財産のみならず、マイナスの相続債務も相続します。プラスの財産としては、不動産、預貯金、株式、その他債権などがあります。祭祀財産は相続されません。また、一身専属の権利義務は承継されません。

プラスの財産 不動産、預貯金、債券などの金融商品、債権(賃借権、金銭支払請求権等)、占有権、動産(家財、骨董品、美術品等)
マイナスの財産 金銭債務、有償で不動産を貸す債務
承継されない
(一身専属的な権利のため)
親権、扶養料請求権、使用貸借権、具体化していない慰謝料請求権
遺産の対象にならない
(相続人固有の財産のため)
死亡保険金、死亡退職金、遺族年金
遺産の対象にならない 墓石、墓地、位牌、仏壇、仏具