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ごあいさつ

交通事故

Q1 交通事故の損害として賠償されるものとは?

A1 交通事故による損害には大きく分けて財産的損害と精神的損害があります。
財産的損害はさらに、交通事故にあったことでお金の支出を余儀なくされたことによる損害(これを積極損害といいます。)と交通事故に遭ったことにより本来入ってくるはずのお金が入ってこなくなったことによる損害(これを消極損害といいます。)に分けられます。 積極損害の例としては、治療費、入院した際の諸雑費、通院のための交通費、入通院の際に要した付添看護費、死亡事故の場合の葬儀費用などです。
消極損害の例としては、交通事故による怪我で仕事を休まなければいけなかったことによる休業損害や交通事故により亡くなったり後遺障害が残ったことで十分働けなくなり本来得られるはずの収入が得られなくなったことによる損害(逸失利益)があります。
精神的損害については、慰謝料の支払いを求めることが出来ます。慰謝料については、入通院による精神的苦痛を慰謝する傷害慰謝料、後遺障害が残った場合に後遺障害による精神的苦痛を慰謝する後遺障害慰謝料、死亡の場合の死亡慰謝料等があります。

Q2 休業損害とは?

A2 休業損害とは,交通事故の被害者の方がケガをしたことにより,治癒あるいは症状固定までの期間中,働くことができずに収入が減少することによる損害をいいます。

代表的例
(1)交通事故で休んでしまったために会社からの給与が一部,または全部支払われなかった。
(2)仕事を休んだり早退等したため、ボーナスが減った,または支払われなかった。

休業損害の具体的な金額は,1日あたりの損害額(日額基礎収入)に休業日数をかけて計算するという方法が原則です。

【休業損害】=【日額基礎収入】×【休業日数】
※日額基礎収入は、多くの場合、事故前3ヶ月間の収入合計を90日で除して算出します。
※休業日数については,治療期間内で,実際に休業した日数のうち傷害の内容・程度,治療過程,被害者の方が従事している仕事の内容等をみて相当な日数が認められます。必ずしも休んだ日数=休業日数とはならないこともありますのでご注意ください。

治療期間の日数≧実際に休んだ日数≧休業日数

Q3 どの時点で誰に相談すればいいのか?

A3 交通事故保険会社と示談する前に、賠償金額(示談金)の妥当性について弁護士に相談しましょう。
もちろん、交通事故に遭われてから、すぐの相談でも構いません。交通事故が起こってから問題解決までどのような流れで行われるのか、正当な損害賠償金額の算定など、専門的知識をもとに、弁護士がわかりやすく説明します。
弁護士は、被害者の立場に立ち、専門的知識を用いて、保険会社と交渉することができます。

Q4 保険会社提示の賠償額(示談金)は適正なのか?

A4 弁護士が代理人となって交渉すれば保険会社の提示金額よりも上がる場合が殆どです。
保険会社は被害者救済のための公的な機関ではなく、あくまでも企業なので、ビジネスとして賠償金の支払いは被害者が示談に応じてくれれば少ない方がよいのです。ですから、大半の保険会社においては裁判した場合に支払いを求められる基準よりも低い社内基準を設けています。質問の担当者の「これ以上出ない」、というのは正確には、自社の基準ではこれ以上でない、と言う意味です。
弁護士が代理人となり交渉することで保険会社も裁判に移行することを視野にいれるため裁判の基準で示談ができる場合が多くなります。

Q5 弁護士への相談から解決までの流れはどのようなものですか?

A5 お問い合わせいただいた際、担当事務から簡単な聞き取りを行わせていただき、その後弁護士面談のご予約をお取りします。
保険会社から賠償金の提示を受けている場合、それをもとに聞き取りを行います。
弁護士相談の日程までに、弁護士が裁判基準で賠償金額の試算を行って、弁護士相談時に増額見込みがあるかどうか、どの程度の増額見込みがあるのかといった見解をお伝えさせていただきます。
事件として受任後は、弁護士が保険会社と交渉を行ない、合意できれば示談解決となります。交渉が決裂した場合は、調停や訴訟といった裁判手続きにて解決を図ります。

Q6 弁護士費用はどの程度ですか?

A6 当事務所の弁護士費用は、旧弁護士基準に従っています。詳細は「費用について」をご覧ください。