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相談料

特段の取り決めがない限り、法律相談料・書面による鑑定料・着手金・成功報酬・手数料・顧問料・日当等の弁護士費用は旧弁護士会報酬基準規程に準じます。そのほかに、収入印紙代・郵便切手代・謄写料・交通通信費・宿泊料等の実費として、事件のご依頼時に概算でお預かりするか、支出の都度にお支払いただきます。

相談料は無料です!お気軽にご相談ください。
(時間制限は設けていませんが、おおむね1時間から1時間30分程度)


書面による鑑定

書面による鑑定料は、

金10万8,000円以上金32万4,000円

民事事件の着手金及び報酬金の算定基準

着手金及び報酬金については、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。

経済的利益の算定

  1. 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)
  2. 賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分の額
  3. 所有権は、対象たる物の時価相当額
  4. 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の2分の1の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の2分の1の額を超えるときは、その権利の時価相当額
  5. 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の3分の1の額を加算した額
  6. 地役権は、承役地の時価の2分の1の額
  7. 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
  8. 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第3号、第4号、第6号及び前号に準じた額
  9. 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
  10. 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の3分の1の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額
  11. 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額
  12. 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
  13. 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第1号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)
  14. 経済的利益の額を算定することができないときは、弁護士と依頼者の協議により着手金及び報酬を定める。

民事事件の着手金及び報酬金

  1. 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、契約に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。
  2. 前項の着手金は、10万8,000円を最低額とする。
経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8.64% 17.28%
300万円を超え3,000万円以下の部分 5.4% 10.8%
3,000万円を超え3億円以下の部分 3.24% 6.48%
3億円を超える部分 2.16% 4.32%

保全命令申し立て事件等

  1. 仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という。)の着手金は、民事事件の着手金の2分の1とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の3分の2とする。
  2. 第1項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、民事事件の報酬金の規定に準じて報酬金を受けることができる。
  3. 第1項の着手金及び前項の報酬金は本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
  4. 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、10万8,000円を最低額とする。

民事執行事件等

  1. 民事執行事件の着手金は、民事事件の着手金の規定により算定された額の2分の1とする。
  2. 民事執行事件の報酬金は、民事事件の報酬金の規定により算定された額の4分の1とする。
  3. 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
  4. 執行停止事件の着手金は、民事事件の着手金及び報酬金の規定により算定された額の2分の1とする。
  5. 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、5万4,000円を最低額とする。

手数料

手数料は、契約に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。
項目 分類 手数料
法律関係調査(事実関係調査を含む。) 基本 5万4,000円以上21万6,000円以下
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 定形 経済的利益の額が1,000万円未満のもの 5万4,000円
経済的利益の額が1,000万円以上1億円未満のもの 10万8,000円
経済的利益の額が1億円以上のもの 21万6,000円
非定型 基本 10万8,000円以上
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
内容証明郵便作成 基本 5万4,000円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 5万4,000円以上
遺言書作成 非定型 基本 21万6,000円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言執行 基本 300万円以下の部分:32万4,000円
300万円を超え3,000万円以下の部分 2.16%
3,000万円を超え3億円以下の部分 1.08%
3億円を超える部分 0.54%
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。

顧問料

  1. 顧問料は、次表のとおりとする。
    事業者 月額5万4,000円以上で協議により定める額
    非事業者 月額5万4,000円以上で協議により定める額年額6万4,800円(月額5,400円)以上で協議により定める額
  2. 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。
  3. 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。

日当

  1. 日当は、次表のとおりとする。
    半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万2,400円以上5万4,000円以下
    1日(往復4時間を超える場合) 5万4,000円以上10万8,000円以下
  2. 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の日当を概算によりあらかじめ依頼者から預かることができる。

実費などの負担

  1. 依頼者は、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費を負担する。
  2. 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
  3. 事件の内容及び管轄裁判所の場所などにより、通常の範囲の通信費、近距離の交通費などについては、依頼者と協議の上、一定額の実費を受領し、実際額との過不足を精算しないことができる。
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